土屋行政事務所 電話番号、メール

農地関係許認可申請

 農地は農作物を栽培収穫するための専用の土地であることは、他のページでも 触れております。しかしながら、どうしても農地をつぶして住宅を建てたいな どのニーズにこたえるため、農地転用許可制度というものが用意されています。 それ以外にも、農地を農地のまま譲渡したい場合には農地法第3条の規定によ りそのための許可が必要となります。

 弊事務所は農村地域にあります。その地の利を生かして農地関係の許認可申請 を数多く手がけており、許可を得るためのノウハウの多さ、質の高さには地域 で定評があります。特に相続がからむ農地関係の許認可申請や法務業務を得意 と致しております。

農地関係許認可申請の、その許可要件の多さと厳しさは行政書士の間ではもは や共通語となっております。地区要件、面積要件などの多くのそして厳しい要 件があります。また、提出する許可申請書の添付書類の量も大部にわたります。 このような手続をお客様個人で行うのはとても大変だと思います。

 弊事務所にお任せいただければ、こういった一連の手続をすべて代理して行い ますので安心です。弊事務所ではまず、お客様からのヒアリングを通じて当該 農地の要件調査、役所(農地関連部署)との折衝を行います。そして要件をク リアできそうだと判断したら書類の作成・収集に取りかかります。その後、地 元農業委員の署名をいただき、農業委員会に提出します。

 農地関係許認可申請は地域によってその実情が大きく異なります。なによりも その実情を熟知しているのは地元の行政書士です。ですから、長野県内の農地 関係許認可申請の実情を熟知しているのは長野県内の行政書士ということにな ります。

 弊事務所は長野県内の行政書士として、長野県内の農地関係許認可申請の実情 に精通しております。特に松本市の農地関係許認可申請の実情には特に精通し ているオーソリティーであると自負しております。許可要件が多くて厳しい農 地関係許認可申請はオーソリティーに依頼されるのが一番だと思います。

 ところで、農地関係許認可申請に必要な書類は、たびたび追加になったり変更 になったりしますのでよく注意していないと、前回の申請では書類に不備がな かったのに、今回は書類に不備があったということになりかねません。

 また、許可要件も年ごとに変更になったりしますので注意が必要です。自治体によっ てはまれに公式ホームページで告知されたりもしますが多くの自治体ではその ようなことはしていないと思います。そのため我々行政書士は農業委員会に行 くたびに変更や追加の情報を農業委員会の職員の方から「仕入れる」必要に迫 られます。弊事務所ではもちろん、その地域の行政書士も常日頃からそのよう なことを心がけております。